〜不動産鑑定士〜
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※不動産鑑定士不動産鑑定士は、不動産の権利関係やその経済価値に関する専門家 であり、不動産の鑑定評価が独占業務となります。 不動産鑑定士には、公的機関からの依頼による業務が多く存在します。 公的機関から依頼される業務には、以下のものがあります。 ・地価公示法に基づく標準地の鑑定評価 ・国土利用計画法施行令に基づく基準地の鑑定評価 ・相続税課税のための路線価の評価 ・固定資産評価員業務 ・土地収用法その他の法律により公共用地を取得する際の補償目 的の鑑定評価 ・競売事務における評価 ・国有財産法に基づく国有財産の評価 一方、民間企業や個人等においても鑑定評価の必要性により依頼される 業務も多くあります。 ・株式会社へ不動産を現物出資する際の鑑定評価 ・抵当権設定のための鑑定評価 ・抵当証券発行のための鑑定評価 ・不動産の証券化に係る鑑定評価 ・会社合併時における資産評価 ・会社更生法や民事再生法の要請に伴う資産評価 ・都市再開発法に基づく市街地再開発事業における従前・従後の 各種権利の鑑定評価 ・相続発生時における資産価値の評価 等々 このようにさまざまな場面で鑑定評価が必要とされる不動産鑑定士は、 きわめて独立向きの資格であるといえます。資格取得後はほとんどの人 が一匹狼で独立開業しているようです。 試験については、その難易度は司法試験、公認会計士試験と並んで 非常に高く、この３種の国家試験を総称して文系三大国家試験と呼ばれ ることがあります。２００６年度からは新制度となり、３次まで行われていた 試験が１回の試験に変更されました。試験の概要を以下に示しておきます。 （平成２０年４月調べ） ・短答式試験は５月中旬の日曜日に行われ、以下の内容について 各４０問出題されます。 不動産に関する行政法規 不動産の鑑定評価に関する理論 不動産に関する行政法規についての問題に関わる法律は多岐に わたっています。（30種以上の法律が対象） ・論文式試験は８月の第１日曜日を含む土・日・月曜日の連続する ３日間に行われ、以下の内容について出題されます。 民法 会計学 経済学 不動産の鑑定評価に関する理論 不動産の鑑定評価に関する理論（演習科目） 民法、会計学、経済学は、それぞれ大問２題が出題され、２００６ 年度から新たに導入された不動産の鑑定評価に関する理論は大問 ４問となっています。 この論文試験の総時間数は１２時間に及んでいます。 短答式試験に合格し、論文式試験に不合格となった者は、その後２年間 短答式試験が免除されます。 論文試験合格後、実務修習を修了し、修了考査に合格すると不動産鑑 定士となる資格を有することになります。従来、不動産鑑定士補を経て不 動産鑑定士になるまでに４年かかったのですが、現在では実務修習の１年 だけで取得できるようになりました。 なお、不動産の鑑定評価に関する法律の改正により不動産鑑定士補の 資格は廃止されました。 格差社会と資格ＴＯＰ＞厳選資格一覧＞不動産鑑定士 |
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