　格差社会と資格　　　　　　　　　　　
　　

～行政書士～

※行政書士

　　行政書士の主な仕事は、官公庁に提出する書類の作成、提出代行、
　相談業務などです。扱うことのできる書類は７０００を超えると言われ
　ています。行政書士は、他の法律において制限されている業務（禁止
　事項）を除いては、全ての業務を行うことができるという珍しい資格で
　す。禁止事項は、弁護士、弁理士、公認会計士、司法書士、土地家屋
　調査士、社会保険労務士、建築士、税理士が作成することができる書
　類が該当します。
　　
　　行政書士として独立した場合にが他の士業に比べて厳しい点は、
　顧問契約を結ぶことが非常に難しいところです。ということはその殆ど
　が単発仕事となるため、顧客との接点をどのように構築していくかが
　カギとなります。

　　例えば、農地を転用して建物を建てることを考えると、農地転用許可
　申請により報酬を得ることになるのですが、その場合は不動産業者と
　のつながりをいかに構築するかといったことが重要になります。

　　また、企業が官公庁とどのように関わっているかを理解し、対象とす
　る企業との結びつきを強めていくことが成功の秘訣となります。

　　
　　受験資格については、以前高卒以上という制限があったのですが、
　現在は全ての垣根が取り払われ、誰でも受験できるようになりました。
　　
　　試験の内容は、行政書士に求められる役割が多くなったことを背景
　として２００６年に大幅な改正が行われました。試験の科目は以下の
　とおりです。（平成２０年４月調べ）

　・行政書士の業務に関し必要な法令等（出題数４０題から４６題に増加）

　　　憲法、行政法（行政法の一般的な法理論、行政手続法、行政不服
　　審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法および地方自治法を中心とす
　　る。）、民法、商法および基礎法学の中からそれぞれ出題されます。
　　
　　　因みに、行政法という法律は存在しません。

　・行政書士の業務に関連する一般知識等（出題数１４題）

　　　政治・経済・社会、情報通信・個人情報保護および文書理解

　　　従来出題されてきた行政書士法、戸籍法、住民基本台帳法、労働
　　法、税法が削除されました。
　　（行政書士法が削除されたのには驚きました。）
　　但し、削除された法律は一般知識で出題される可能性があります。
　　
　　　憲法や民法の問題を見てみると、単に条文の暗記に走るような勉
　　強では太刀打ちできない、かなり難解な問題が出題されています。
　　　なかには、民法を初めから捨ててしまって試験に臨む人もいるよう
　　ですが、民法を理解する能力があれば他の法律の理解が容易になる
　　といわれており、法律家になるための登竜門とされています。

　　　今や単なる“代書屋”ではない“街の法律家”といわれる行政書士が
　　合格するための戦略とはいえ、民法を捨てて受験するのはどうかと思い
　　ます。

　　　　　　　格差社会と資格ＴＯＰ＞厳選資格一覧＞行政書士