格差社会と資格　　　　　　　　　　　
　　

～司法書士～

※司法書士

　　司法書士は、他人の依頼を受けて、裁判所・検察庁・法務局又は地
　方法務局に提出する書類の作成及び登記又は供託手続きの代理を職
　業とする者をいいます。行政書士が、“官公署”に提出するとなっている
　のに対し、司法書士の業務では、書類の提出先が特定されています。

　　法務省令で定める法人が実施する研修であって法務大臣が指定する
　者の課程を修了し、さらに法務大臣が実施する簡裁訴訟代理能力認定
　考査で認定を受けた司法書士（認定司法書士という）は、簡易裁判所の
　管轄となる訴額１４０万円以下の範囲内で、訴訟・調停・和解・民事保全
　といった手続の代理及びこれらの事件に関する法律相談のほか、裁判
　外紛争解決手続業務として、仲裁及びその代理、土地の筆界特定手続
　の代理を行うことができます。

　　法廷で訴訟の指揮を行うことができないことを除くと、かなり弁護士に
　近い業務を行うことができる資格です。

　　司法書士は、業務独占資格（特定の業務に際して、特定の資格を取
　得しているもののみが従事可能で、資格がなければその業務を行うこ
　とが禁止されている資格で、名称も独占する。）であり、最近は、多重
　債務の整理、破産手続きなどを専門に行ったり、認知症の財産を管理
　する法定成年後見人になることもできます。

　　司法書士事務所で実務を積んで独立したり、企業内の法務スペシャリ
　ストとして、生かす方法などがあります。

　　
　　司法書士試験は、先に「筆記試験」が実施され、筆記試験に合格した
　者を対象に「口述試験」が実施されます。難易度がかなり高い試験です
　が、誰でも受験することができます。

　　筆記試験は、毎年、７月の第１週（又は第２週）の日曜日に行われます。
　出題範囲は以下のとおりです。（平成２０年４月調べ）
　　尚、出題の大半を占める法律を赤で示しておきます。

　　・午前の部　多肢択一式（２時間で３５問）

　　　憲法、民法、刑法、商法（会社法その他の商法関連法）

　　・午後の部　3時間

　　　多肢択一式（３５問）

　　　　供託法、民事訴訟法、民事執行法、民事保全法、司法書士法
　　　不動産登記法、商業登記法

　　　記述式（２問）

　　　　不動産登記、商業登記

　　口述試験は、毎年、１０月中旬頃に実施されます。
　試験科目は、筆記試験と同一の範囲からの出題となっています。

　
　　司法試験では、合格後に司法修習所で実務を積むことになりますが、
　司法書士の場合は、合格後すぐに実務家として活動することができます。

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