格差社会と資格　　　　　　　　　　　
　　

～宅地建物取引主任者～

　※宅地建物取引主任者

　　 宅地建物取引主任者は、不動産業の各営業所ごとに従業者５人に
　１人置くことを義務付けられている必置資格です。また、契約時の重要
　事項の説明は、独占業務として宅地建物取引主任者のみが行うことが
　できることとなっています。　

　　不動産業に就職した場合、資格手当を支給される場合が多く、銀行
　業界などでも資格の取得を推奨しているようですし、また企業活動を
　営む上で不動産に全く縁がないということはありえないため、あらゆる
　業界で重宝される資格といえます。

　　また、この資格は不動産という『売り物』を媒介にして生かすことがで
　きるため、独立した場合、他の士業に比較して経営を軌道に乗せるのが
　容易であると考えられます。
　　売り物が目に見えるものか見えないものかは、収益を上げる上で非
　常に大きな要因といえるでしょう。他の士業は、その資格者の経験や力
　量が信頼を得て初めて報酬を得ることになるためです。
　

　　不動産業を営む場合、自ら販売するための不動産を所有している必
　要はなく、売り手と買い手を媒介して報酬を得ることもできるのです。

　　例として１０００万円の物件を媒介した場合の報酬は以下のとおりです。
　（計算は取引額が４００万円を超える場合の簡易計算方式）

　　　１０００万円×３.１５％＋６３，０００円＝３７８，０００円

　　これは、売り手と買い手のどちらか一方から受け取ることのできる金額
　ですので、双方から受け取る場合は、上記金額×２となります。
　

　　試験内容については以下のとおりとなっています。
　　（平成２０年１月調べ）

　　受験資格
　　　年齢・性別・学歴等の制限なし。（1994年に制限撤廃）

　　実施時期
　　　年1回（通常10月第3日曜日）

　　試験内容

　　　・土地の形質、地積、地目および種別建物の形質、構造および種別

　　　・土地および建物の権利、権利の変動（法令）

　　　・土地および建物の法令上の制限

　　　・土地および建物の税に関する法令
　　　
　　　・土地及び建物の需給に関する法令・実務

　　　・土地および建物の価格評定

　　　・宅地建物取引業法及び同法の関係法令

　　この資格を核として他の資格と組み合わせ効果を倍増させる方法
　
　・行政書士
　　
　　　農地を転用して家を建てる場合など、農地転用許可申請についての
　　報酬を得ることができる。

　・土地家屋調査士
　　　
　　　建物の表示登記や土地の分筆・合筆登記についての報酬を得るこ
　　とができる。

　・司法書士

　　　所有権移転登記についての報酬を得ることができる。

　　上記は一例ですが、すべて不動産取引の際に派生する仕事です。
　

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