格差社会と資格　　　　　　　　　　　
　　

～中小企業診断士～

※中小企業診断士

　　 中小企業診断士とは、中小企業支援法の規定に基づき、経済産業大臣
　により、中小企業の経営診断の業務に従事する者として登録された者をい
　います。経営コンサルタント関係では唯一の国家資格であり、名称独占資
　格（業務そのものは資格がなくても行うことができるが、資格取得者以外の
　者がその資格の呼称の利用が禁止される資格）です。
　

　　都道府県等が中小企業に対して行う公共診断や産業廃棄物診断（財務
　に関して一定の要件を満たすことができない産業廃棄物処理業者の更新
　時に必要となる経営診断）等が公的に保障された業務となっていますが、
　これらの診断のみを行っている中小企業診断士は非常に少ない状況です。
　　なお、経営コンサルティング業務そのものは、中小企業診断士の資格が
　なくても行うことができます。

　　中小企業診断士資格取得のメリットは、国家試験合格による名称独占
　資格に伴う信用性、公的診断に加わることができることなどに限られます。

　　独立開業を図るよりは、企業内診断士としてキャリアアップを目指すのが
　一般的のようです。受験者の動機そのものが自己啓発のためであることが
　大きな理由ともいえますが、独立開業を目指すには経営全般についての
　高度なスキルが要求されるためでもあります。

　

　　中小企業診断士試験は、中小企業支援法の規定によって国（経済産業
　省）が実施する国家試験で、第1次試験と第2次試験に分かれています。

　　・第１次試験（２日間）

　　　中小企業診断士となるのに必要な学力を判定するもので、多肢選択式
　で実施されています。平成１８年度からは以下の科目編成となり科目合格
　制が導入されました。（平成２０年４月調べ）

　　１日目
　　　経済学・経済政策、財務会計、企業経営理論、運営管理

　　２日目
　　　経営法務、経営情報システム、中小企業経営・中小企業政策

　　　なお、一部の科目については、他試験合格者に対する免除措置があり
　ます。例えば、情報処理技術者試験の一部区分の合格者は、申請によ
　り経営情報システムの免除が可能です。

　　　また、中小企業診断士第１次試験では、平成１７年度から中小企業診断
　協会Ｗｅｂサイトで正解肢と配点が公表されるようになりました。

　　・第２次試験
　　１次試験合格者または１次試験免除対象者を対象に実施

　　筆記試験　
　　　　中小企業の診断及び助言に関する実務の事例

　　口述試験（筆記試験合格者）
　　　　中小企業の診断及び助言に関する能力について、筆記試験の事例を
　　もとに個人ごとに面接方式で実施

　　
　　最終試験の合格者は３～４％と難易度の高い試験であるといえます。

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