格差社会と資格　　　　　　　　　　　
　　

～税理士～

※税理士

　　税理士についてはまず受験資格の要件を見て頂きたいと思います。
　
　　・大学もしくは高等専門学校を卒業した者で法律学または経済学を
　　　修めた者（一般教育科目で法律または経済学を１科目以上履修し
　　　た者も可）
　　・日商簿記検定１級または全経簿記能力検定上級合格者。
　　・会計に関する業務に３年以上従事したもの。　　　　　　　等々

　　その他さまざまな要件があるのですが、あえて一言言わせて頂くと、　
　こういった訳の分からない、誰が考えても不条理な受験資格は廃止す
　べきではないかと思います。

　　大学での一般教育科目で法律学を学んだとしても、それによって身に
　つくものなどたかが知れていますし、優・良・可・不可の可以上であれば
　履修した事となるわけで、日商簿記１級合格者とは格段の差があるので
　はないでしょうか。とはいえ、今のところさまざまな制限がありますので注
　意して下さい。

　　試験については１１科目のうち必須科目を含めた５科目合格すればよく
　しかも１科目ごとに合格の権利を永続できるという珍しい方式を採用して
　います。

　　１年１科目、５年で合格を目指して挑戦している人も多くいます。
　参考までに１１科目の内容を明記しておきます。
　（平成２０年１月調べ）

　　・会計学科目（必須科目）
　　　　簿記論、財務諸表論

　　・税法科目
　　　　所得税法、法人税法、相続税法、消費税法、酒税法
　　　　国税徴収法、住民税、事業税、固定資産税

　　　　・受験科目数は、免除申請科目と併せて会計学２科目以内、所
　　　　　得税法または法人税法を含めた税法３科目以内の合計５科目
　　　　　以内

　　　　・消費税法と酒税法は、いずれか１科目の選択

　　　　・住民税と事業税は、いずれか１科目の選択　

　　経理は会社経営の舵取り役であり、科目合格者であっても重用される
　と考えられます。また、単なる実務能力だけでなく、コンサルティング能力
　を持ち合わせていることにより、社内のスペシャリストとしての地位を獲得
　することもできます。
　　　
　　独立開業を考える場合は、顧客の要望に応じて税務指導を行ったり、
　経営に一歩立ち入って指導できる能力を持ち合わせていないと、顧客の
　獲得は非常に難しいと考えられます。

　　会計事務所で修行を積んでから独立するのがベストです。

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